研究の4層構造モデル
Theory → Practice → Policy → Business Cycle
Theory
理論構築・学術研究
東京工業大学大学院での基礎研究。児童のWebブラウジング特性分析、エスノメソドロジー的アプローチ。
Practice
教育現場での実践・検証
15年間の小学校教員として授業実践。デジタル教科書、１人一台端末環境での実証研究。
Policy
政策立案・制度設計への関与
東京都教育委員会情報教育開発委員、文部科学省委嘱事業委員。都道府県レベルの情報教育政策に直接参画。
Business
事業化・社会実装
DNPでの4,800校展開（全国15%）、リアテンダント事業企画による内閣官房ベスト4。研究知見の大規模社会実装。
Key Insight
この4層構造は「単なるキャリアパス」ではなく、各層で得た知見が次層の基盤となる累積的発展モデルである。 理論なき実践は再現性を欠き、実践なき政策は現場を知らず、政策なき事業はスケールしない。 25年かけて4層すべてを経験した研究者。
研究領域マップ
Learning Analytics
2002年ICCE招待講演。「学習行動の可視化」という概念がまだ確立されていない時代に、 児童のWebブラウジングプロセスを定量・定性分析。
関連論文: 6件（国際3、国内3）
Digital Textbook & Note-taking
デジタル教科書使用時の紙ノートの必要性を実証研究。 視写能力との関係性を明らかにし、2016年奨励賞ノミネート。
関連論文: 8件（国内8）
1:1 Computing Environment
１人一台タブレット環境における自律的学習モデルの構築。 GIGAスクール構想に10年先駆けた実践研究。
関連論文: 5件（国内5）
Information Literacy (Pathfinder)
パスファインダーを用いた情報活用能力の分析。 司書教諭・児童双方のICTスキル可視化手法を開発。
関連論文: 5件（国際2、国内3）
Information Moral & Safety
防災教育と情報モラル教育を統合した指導資料開発。 東京都教育委員会での3年連続委員として全都展開。
関連論文: 3件 + デジタルコンテンツ1件
Global ICT Education
海外日本人学校へのICT環境整備（ネットデイ実施）。 文部科学省委嘱事業として著書・ビデオコンテンツ制作。
関連論文: 2件 + 著書1冊
研究方法論
Ethnography
Log Analysis
Instructional Design
Action Research
Scaling
Methodological Signature
「教師＝研究者」という二重のポジショナリティを活かした研究手法。 外部研究者にはアクセスできない「日常の教室」での長期間データ収集が可能。 エスノメソドロジー的アプローチ（2001年ICCE Full Paper）から出発し、 定量分析へと発展させた手法は、教育工学研究において独自の位置を占める。
研究系譜
2001
ICCE/SchoolNet 2001 Full Paper
"Ethnomethodlogical Case Study of ICT Education in Elementary School" — 修士課程1年目で国際学会Full Paper採択。教育工学におけるエスノメソドロジー的アプローチの先駆的研究。
理論構築2002
ICCE 2002 招待講演（共同発表）
国際教育工学会議で招待講演。25歳・修士課程での登壇。参加者約400名。 Learning Analyticsという概念が未成熟な時代に、学習行動の可視化研究を発表。
理論構築2003
原著論文（日本教育工学会論文誌）
「小学校情報教育における児童のWebブラウジングの特徴分析」 — 査読付き原著論文として掲載。修士論文の成果を学術的に確立。
理論構築2007
文部科学省 国立教育政策研究所 共同研究員
NICER（国のEポータル）の活用研究。教員として実践しながら国の研究機関と共同研究。 現場知見を政策レベルにフィードバックする仕組みを構築。 新型インフルエンザ発生時のNICER（国のEポータル）の活用について学会発表。
実践検証2010–2012
東京都教育委員会 情報教育開発委員（3年連続）
都内公立学校教員約3万人中2名選出の委員に、異例の3年連続任命。 東京都初のタブレット端末用デジタル教材開発、小中高12年間の情報教育カリキュラム策定を主導。
政策立案2012–2018
CRET連携研究員・一人一台環境実証研究
教育テスト研究センター（CRET）と連携し、デジタル教科書とノートテイキングの関係を6年間にわたり実証研究。 2016年日本教育工学会奨励賞ノミネート。
実践検証2019–2025
DNP 4,800校展開（全国15%）
大日本印刷株式会社にて学習支援システムの全国展開を推進。 研究知見を事業化し、日本の学校市場の15%にリーチ。理論の大規模社会実装を実現。
事業化2023
内閣官房「冬のDigi田甲子園」ベスト4
事業企画した教育ソリューション「リアテンダント」が全国コンペティションでベスト4入り。 地方創生DXの国家レベル評価。研究→実践→政策→事業化の4層循環の結実。
事業化研究ネットワーク
Academic Collaboration Network
東京工業大学名誉教授
放送大学教授
Keyakeki LLC CIPO
国立教育政策研究所
東北学院大学教授
青山学院大学教授
研究インパクト
（論文・発表・報告書）
（査読付）
（全国15%）
（2000–2025）
Unique Value Proposition
教育工学研究者として「理論」「実践」「政策」「事業」の4層すべてを経験し、
かつ各層で第一線の成果を残した。
この経歴は、Keyakeki LLCが掲げる「知財の事業化」において、
アカデミアと産業界をブリッジする翻訳能力の根拠となる。